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実は安心!コンテナハウスの保証と保険を行政書士が徹底解説

知らないと損する!?コンテナハウスに関する保険を行政書士が徹底解説

新しい賃貸物件の形として一部の投資家の間で「コンテナハウス」の人気が高まりつつあります。

建築コストを抑えつつ、鉄骨で丈夫な建物が建てられるという魅力がありますが、中には「コンテナ」という響きから漠然とした不安を感じて躊躇している投資家の方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、コンテナハウス投資をするにあたって大きな安心材料となるコンテナハウスの保証や保険について詳しく解説します。

コンテナハウス投資が安全なわけ

コンテナハウスと聞くとコンテナをただ設置しただけの状態をイメージするかもしれませんが、最近話題になっているコンテナハウスはいわゆる港の輸送用コンテナをそのまま設置するわけではありません。

建物としての基準を満たす専用のコンテナを工場で製作して現場で組み上げるので、コンテナハウスというよりも、組み立て式の鉄骨アパートといったほうが正しくイメージできるでしょう。

建築用コンテナ工場風景

設置方法もただ置くだけではなく、一般的な建築物のように基礎をつくって設置するため、登記簿上ももちろん建物として登記できます。

このようにコンテナハウスは基本的に他のアパートやマンションとほとんど扱いは同じなので、保証についても同等の扱いを受けられるのです。

コンテナハウスも10年の保証がある

コンテナハウスを建てるにあたって気になるのが、引き渡し後の不具合ではないでしょうか。

簡易的なイメージがあるせいか雨漏りなどを気にする方がいるのですが、構造上は鉄骨でそれなりに頑丈なので他の賃貸物件と比較して耐久力が弱いとか、雨漏りがしやすいというわけではありません。

万が一雨漏りが発覚した場合でも、新築であれば瑕疵担保履行法によって「構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分」の瑕疵(欠陥)については、業者に10年間保証してもらえるので安心です。

具体的には屋根や外壁、排水管など建物の主要部分が対象となるので、もしもの時でも業者に連絡して直してもらえます。

業者が潰れたらどうなる?

コンテナハウスは不動産投資の王道というよりは、ニッチなジャンルで大企業がまだターゲッティングしていない市場なので、扱っている業者は創業間もない中小企業がほとんどです。

「法的には10年間保証されるとしても、その間に業者が潰れてしまったら」

という心配をする人もいるのではないでしょうか。

住宅瑕疵担保責任保険に加入していれば安心

新築物件を購入した人が「構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分」の瑕疵について10年間安心して保証が受けられるよう、新築を建てる事業者には購入者を保証できるだけの「資力」を確保することが義務付けられています。

具体的には、「住宅瑕疵担保責任保険に加入する」か「供託する」方法があり、中小企業の場合は保険に加入するケースが多いです。

10年間の間に欠陥が発覚した場合に、事業者に対して補修費用などに充てるための費用として保険金が支払われるので、万が一事業者に資力がない状態でも購入者は確実に保証が受けられます。

事業者が倒産した場合でも、事業者が本来負担しなければならない損害の範囲内で購入者に保険金が支払われるので安心です。

ただし、住宅瑕疵担保責任保険に加入できる建築物は、保険会社が定める「設計施工 基準」を満たしている必要があります。

例えば外壁であれば、「防水紙または雨水の浸透を防止する仕上げ材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施す」といったように、保険会社ごとに細かな基準が設定されており、これらの基準をすべて満たしていなければ住宅瑕疵担保責任保険に加入できません。

よって、すべてのコンテナハウスが必ずしも住宅瑕疵担保責任保険に加入しているとは限らないので、投資する際には保険の加入状況について個別に確認しましょう。

コンテナハウスには火災保険も適用できる

建物に欠陥がなかったとしても、火災や台風、水漏れなどによって損害が発生することも考えられますが、火災保険に加入していれば一定の保険金が支払われます。

コンテナハウスでも基礎を構えて土地に定着している登記された建物であれば、通常のアパートやマンションと同じように火災保険に加入することが可能です。

保険料は保険会社によって異なりますが、コンテナハウスは鉄骨造(重量鉄骨造)なので木造アパートよりも保険料を低く抑えられるというメリットもあります。

地震保険はどうなる?

地震による火災の場合は火災保険が適用できないので、地震保険に加入する必要があります。

コンテナハウスでも一定の基準を満たしていれば、火災保険のオプションで地震保険に問題なく加入することが可能です。

一般的な建物に比べコンテナハウスは構造が単純でかつ頑丈なので、地震によってコンテナ自体が倒壊する可能性は低いといわれており、多少地盤が傾いたとしても基礎調整を行ったりジャッキアップしたりすることで比較的容易に復旧できるそうです。

一般住宅の場合は複雑な構造になっていることも多く、柱が一本折れただけでアウトというケースもありますが、コンテナハウスはコンテナ自体が「鉄のシェルター」のようなものなので、実は災害にも強いのではないかといわれています。

まとめ

今回はコンテナハウスの保証や保険について詳しく解説してきました。
コンテナとはいえ、居住用専用のコンテナを特注して製作するので実際は木造アパートよりも頑丈です。

土地に定着しているコンテナは、保証や保険もアパートやマンションと基本的に同じ扱いを受けるので「コンテナハウスだから心配」と思う必要はないといえるでしょう。

コンテナハウスお問い合わせ先

建設予定地の有無 (必須)
ありなし

建設予定地の資料の有無
ありなし

コンテナハウスの希望の形の有無(広さ、階など)
ありなし

希望建築物の平面図の有無
ありなし

ローン申請、通過状況(必須)

監修 コンテナワークス 棚田 健大郎

棚田 健大郎
行政書士
マンション管理士
宅地建物取引士
管理業務主任者・ 敷金診断士
ファイナンシャルプランナー

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。
棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。
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