コンテナハウスを宿泊施設として運営していきたいと考え、コンテナハウスの注文を考えている方もいらっしゃるかと思います。
でも宿泊には法律が沢山からんできますよね。コンテナハウスを宿泊施設として利用するにはどのような法律がからんでくるのでしょうか。
目次
コンテナハウスの旅館業法
旅館業法とは（第一条）
旅館業法とは旅館業について制定されている法律です。コンテナハウスで宿泊業を行う場合も当然この旅館業法が関わってきます。
旅館業法の目的
旅館業法は、
- 旅館業務の適正な運営を確保すること
- 旅館業の健全な発達
- 旅館業分野における利用者の需要の高度化
- 多様化に対応したサービスの提供を促進
- 公衆衛生と国民生活の向上に貢献
以上のことを目的として旅館業の決まりを設けています。
旅館業について（第二条）
コンテナハウスで旅館業を行う上で、まずコンテナハウスで行おうとしているのが旅館業の対象になるのか判断するために旅館業の定義を知っておきましょう。
旅館業とは
旅館業とは宿泊料をいただいた上で人を宿泊させる営業と定義されています。宿泊とは寝具をつかって施設を利用することです。しかしその場所で生活を行うというようなアパートや賃貸は旅館業には含まれません。
また、ただコンテナハウスに泊まってもらって宿泊料をもらわない場合にも旅館業法は適用されません。あくまで旅館業とは宿泊料をもらって人に寝具と施設を提供する業務と決められています。
旅館業の種類
- ホテル営業
…洋式の構造や設備がメインの施設の営業。 - 旅館営業
…和式の構造や設備がメインの施設の営業。民宿も該当することがある - 簡易宿所営業
…山小屋やカプセルホテル等の宿泊場所を多数人で共有する構造や設備の営業。 - 下宿営業
…1ヶ月以上の期間を単位として宿泊させる営業
旅館業は上の4つの種類に分けられます。コンテナハウスで旅館業を考えている方は自分がやるとしている旅館業務がどの種類に当てはまるのか確認しておきましょう。
旅館業法で定められている内容
大まかな内容
- 旅館業の営業における許可や承認
- 旅館業の施設や衛生面の決まり
- 宿泊拒否の禁止
- 宿泊者名簿の設置の義務
- 旅館業許可の取り消し及び停止
旅館業法では上記のような内容が定められています。旅館業を行う場合には各都道府県知事の許可を受けなければ営業が認められません。
コンテナハウスで宿泊施設を営業
コンテナハウスで宿泊施設を営業するからといって特別何か問題や高いハードルがあるわけではありません。
他の構造の施設と同様の申請や営業許可をとってという手順になります。
コンテナハウスでの注意点
コンテナハウスの注意点として挙げられるとすれば、20フィート・40フィートの基本的なサイズがあった上での構造になるので、大きさや水場の配置などに制限が出る場合がある点です。
しかしその点は通常の住宅でも一緒ですし、建築士や担当者との打ち合わせである程度知ることができるので注意点というほどでもないかもしれません。
コンテナハウスの民泊
民泊とは
民泊とは一般の民家に宿泊することを言います。これは金銭のやりとりが発生していないので通常であれば旅館業法には含まれません。
しかし近年個人宅や別荘として所有している家や部屋をネットで他の誰かに宿泊代を支払ってもらって貸し出すビジネスが登場してきました。しかしこれでは宿泊料が発生しているので、民泊に登録している人や家、部屋すべてが旅館業法の対象になってしまいます。
新たな法律「民泊新法」が制定
そこで2017年6月、新しく制定された法律が住宅民泊事業法、通常「民泊新法」になります。
この民泊新法では、一定の基準を満たす住宅について、届出手続きを行うだけで年間180泊までの民泊営業が可能になるという内容の法律となっています。
これによって、旅館業法のような厳しい基準よりも比較的簡単で手軽に民泊に登録したり利用することが可能になりました。
普段、自宅や別荘として使用しているコンテナハウスを、旅館やホテルではなく民泊として貸し出したいと考えていらっしゃるなら、旅館業法ではなく民泊新法の方をご覧いただければと思います。
コンテナハウスの旅館業法と民泊新法まとめ
今回はコンテナハウスで旅館やホテル、簡易宿所、下宿、民泊などを行う場合に関わってくる法律について見ていきました。
法律と聞くと難しいイメージがつきまといますが、要は宿泊施設として適正に営業してもらうための法律ってことですよね。
はい。宿泊施設としての営業もまた種類があるので自分のイメージややりたい宿泊施設を考えておくことが大切です。
でも民泊の新しい法律もできたんですね。確かに民泊の方が手軽でやりやすそうですし、良いお小遣い稼ぎになりそうですね。
そう考える方も多いと思います。コンテナハウスを民泊につかいたい場合のみ民泊新法を、ホテルや旅館などの宿泊施設として営業されたい場合には旅館業法の内容をチェックしていただければと思います。
