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高輪ゲートウェイ開業!不動産投資に与える影響を初心者向けにわかりやすく解説

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高輪ゲートウェイ開業!不動産投資に与える影響を初心者向けにわかりやすく解説

コロナウイルスで自粛ムードが高まる逆風の中、ついに山手線の新駅である高輪ゲートウェイ駅が3月14日に開業しました。

このように新駅が開通すると投資家の間では、不動産投資に与える影響について議論になります。

そこで本記事では、新駅が開通すると不動産投資にどのような影響が出るのかについてわかりやすく解説します。

新駅が開通すると不動産価格はどうなる?

新駅、新路線の話が出るとその周辺の不動産価格は上昇する傾向にあります。

もともと駅がなかった場所に駅ができるわけですから、当然といえば当然です。

ただ、だからといって今から高輪ゲートウェイ駅周辺の物件に投資を始めても、それは遅いといわざるを得ません。

すでに高輪、泉岳寺近辺の不動産価格は高騰しているので、個人投資家の方が購入するのは簡単ではない状況になっているからです。

値上がりする前に購入するのが鉄則

不動産投資は今でこそ家賃収益をベースに利益を考える「インカムゲイン」が主流になっていますが、バブル当初は買った時よりも高く売って儲ける「キャピタルゲイン」が主流でした。

日本は経年劣化といって、古くなると価値が落ちるという考え方が根強いこともあり、購入してから価格が上昇する物件は非常に少なく、キャピタルゲインが狙いにくいといわれています。

そんな中、キャピタルゲインを狙える数少ないチャンスが「新駅や新路線の開通」なのです。

新駅、新路線ができた段階ではすでに周辺の不動産価格は上がりきっているため、そうなる前に購入しておくことがとても重要になってきます。

では、どの段階から不動産価格の値上がりがスタートするのでしょうか。

不動産価格が値上がりするタイミング

売却益を掴むためには、新駅開通によって不動産価格の値上がりがスタートするタイミングを見極める必要があります。

高輪ゲートウェイ駅の場合、新駅建設が決定したのは東京オリンピック開催が決定した翌年の2014年6月です。

ということで、2014年の高輪ゲートウェイ駅近くの公示地価を見てみると、坪単価約647万円で前年から4.78%上昇しています。

2009年から5年連続で下落していたのが、2014年でいきなりプラスに転じているところからすると、新駅が決定した直後から上昇が開始していたのです。

そこから公示地価は順調に上昇していき、2019年時点では約861万と坪単価が200万円以上も上昇しました。

このように、新駅開業に目をつけて不動産投資で収益を上げるためには、計画が決定した直後かそれよりも早い段階から投資していくことが重要なのです。

新駅でこれから狙うならどこ?

以上の情報を踏まえると、すでに開業した高輪ゲートウェイ駅周辺にこれから投資することはあまり賢いとはいえません。

では、今からであればどこがねらい目になるのでしょうか。

リニア開通を見据えて

今後不動産価格に大きな影響を与える可能性があるのが、リニア新幹線の開通です。

品川から大阪まで全面開通するのは2045年とまだ20年以上も先ですが、品川から名古屋までの区間については2027年に開通予定なので、すでに場所によっては不動産価格に影響が出始めています。

ローカル駅の上昇が面白い

高輪ゲートウェイ駅の場合は港区ということもあり、もともと不動産価格が高いエリアだったため、ふり幅はそこまで大きくありません。

対してリニア開通については、現時点でかなりローカルな場所もあるので、早めに目をつけて投資をすれば初心者でも大きく利益が出る可能性がありえます。

例えば2027年に開通する品川名古屋間であれば、かなり大規模な開発が行われている橋本駅周辺が一つのねらい目です。

現在の橋本駅はJRと京王電鉄が乗り入れしているものの、あくまで神奈川のローカル駅という位置づけに過ぎませんが、リニア開通を見据えてすでに駅前周辺の大規模開発が進んでいます。

また、同区間で唯一地下に駅ができるということで、その分地上の有効利用が可能でほかのリニア停車駅にはない魅力が期待できる点もおすすめのポイントです。

まとめ

今回は新駅や新路線開業が、不動産投資にどのような影響を与えるのかについて具体的に解説してきました。

高輪ゲートウェイ駅の事例から見ても、地価上昇に影響があることは間違いありませんが、計画が持ち上がった直後から値上がりが始まるのでできるだけ早く目をつけて投資することが大切です。

売却益を狙いたい方は、リニア開通によって新駅が建設される場所周辺を念入りに調査すれば、今ならまだ比較的安く購入できる可能性があるでしょう。

監修 コンテナワークス 棚田 健大郎

棚田 健大郎
行政書士
マンション管理士
宅地建物取引士
管理業務主任者・ 敷金診断士
ファイナンシャルプランナー

大手人材派遣会社、不動産関連上場会社でのトップセールスマン・管理職を経て独立。
棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。
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