不動産業界にもコロナ禍の影響が。加速するIT重説で市場はどうなる？

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、各業界に大きな影響が出ています。

中でも飲食業や観光業など人と接することを基本とする業界については、今後しばらくの間売り上げが低迷するでしょう。

そこで今回は、コロナ禍が不動産業界に与えた影響と、今後の不動産業界はどう変革していくのか、不動産市場にどのような影響が出るのかについて詳しく解説します。

コンテナハウスで不動産投資を検討している投資家の方たちも是非参考にしてみてください。

コロナ禍が不動産業界に与えた影響

不動産業界も飲食業や旅行業ほどではありませんが、じわじわとコロナ禍の影響が出始めています。

現在私が調べたところによる影響についてまとめてみました。

不動産を購入するにあたって住宅ローンやアパートローンを利用する場合、金融機関との対面による面談を実施しているのですが、コロナ禍の影響で面談を一時的に取りやめている金融機関が出てきています。

融資が実行されないと決済引き渡しができないため、不動産取引市場全体の流れがストップ、もしくは大幅に遅くなる可能性が懸念されています。

住宅やアパートを建築途中の案件については、建築資材や内装資材のうち海外から輸入されるものについて納品が大幅に遅れており、予定していた引き渡し日に間に合わない案件が出てきています。

有名どころでは、東京オリンピック2020の選手村で活用後、新築住宅として完成予定の「HARUMIFLAG」の引き渡し時期が遅れるのではといわれています。

今じわじわときているのが、家賃滞納案件の増加です。

現在一番直撃を受けているのが、飲食店などのテナントが入っているビルで、営業自粛により家賃が支払えないテナントが急増した影響で、家賃の大幅な減額、支払猶予などの対応で急場しのぎをしている状況にあります。

今後もこの状況が続けば、家賃を数ヶ月滞納したうえで事業者が廃業、倒産して回収ができなくなる可能性もあり得るでしょう。

また、アパートなどの賃貸物件についても、アルバイトなどのフリーターを中心に今後家賃滞納者が増えてくることが懸念されます。

このようにじわじわとマイナス面での影響が出始めていますが、一方でコロナ禍によってプラスの影響が考えられる部分もあります。

不動産取引のオンライン化の必要性は以前からいわれていたことですが、どうしても超えなければならないハードルがあり、そこで足踏みをしていました。

そのハードルというのが「重要事項説明」いわゆる重説です。

重説とは、売買契約や賃貸借契約を締結する前に宅建士が買主に対して行う説明のことで、宅建業法では原則として「対面」で行うことが義務付けられています。

よって、不動産取引をオンライン化しても重説の部分だけは対面しなければならないので、例えば北海道の人が東京の物件に不動産投資をする場合、宅建業者が北海道まで行くか、買主が東京まで来るかしなければならないのです。

対面での重説が不動産取引の足かせになっていることを受け、現在スカイプやZOOMなどを活用したIT重説の導入が始まっています。

現在、賃貸についてはIT重説が可能になっており、不動産会社が借主とオンライン上で重説をすれば対面する必要はありません。

売買については、昨年から社会実験段階でまだ正式な許可は出ていませんが、コロナ禍を受けて今後はソーシャルディスタンスを気にする消費者が増えると考えられるので、これまでIT重説の導入に否定的だった企業も導入せざるを得なくなるでしょう。

IT重説が主流になれば、不動産取引の流れがスムーズになるので、コロナ禍で停滞した市場の活気を取り戻すきっかけとなるでしょう。

政府は新しい生活様式を提案していますが、不動産業界も新しい取引の形としてIT重説の導入が加速的に進むと考えられます。

最近では自宅にいながら内見ができる「VR内見」の導入も始まっているので、近い将来自宅から一歩も出ずに、賃貸や売買の契約ができるようになる日がやってくるのではないでしょうか。